| ■会社概要 |
| 商 号 |
光宏産株式会社 |
| 所 在 地 |
〒104-0061東京都中央区銀座7−4−14(光ビル)
地図
TEL 03-3574-0197 FAX 03-3571-4267 |
| 創立年月日 |
1972年(昭和47年)2月14日 |
| 資 本 金 |
1,000万円 |
| 代 表 者 |
代表取締役社長 村田龍二 |
| 社 員 数 |
15名 |
| 決 算 期 |
9月 |
| 事 業 種 目 |
電気、昇降機、照明、空調、舞台制御、消防設備機器
他販売及び工事 |
| 建設業許可 |
東京都知事許可(般−18)第70222号 |
| 取 引 銀 行 |
三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行 |
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| ■役 員 |
| 代表取締役社長 |
村 田 龍 二 |
監査役 |
田 邊 正 利 |
| 取締役 |
村 田 光 章 |
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| 取締役 |
吉 田 稔 |
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| ■沿 革 |
| 1972年 2月 |
東京都中央区銀座7−4−14に光建工株式会社を創立
代表取締役社長に村田清就任 |
| 1972年 2月 |
福島県白河市に白河工場設立、床材の製造販売と防水工事業を開始 |
| 1973年 3月 |
光宏産株式会社に社名変更 |
| 1976年11月 |
建築設備機器類の販売及び工事を開始 |
| 1977年 8月 |
代表取締役社長に村田龍二就任 |
| 1977年11月 |
栃木県黒磯市に那須工場設立、白河工場移転 |
| 1979年10月 |
大阪出張所、名古屋出張所、福岡出張所を開設 |
| 1988年 3月 |
那須工場閉鎖、防水工事、床材の製造販売を中止 |
| 2000年 2月 |
Eメール開通 (kosan@hikari-gr.co.jp)
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| 2002年 4月 |
ホームページ開設
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| 2004年 2月 |
ISO14001認証取得
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| 2005年12月 |
ISO14001:2004に移行
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| ■取扱品目 |
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| ○ |
特高受変電設備、変圧器、自家発電設備、UPS、インバーター、蓄電池設備、配 ・分電盤 |
| ○ |
地絡継電装置、アイソレーションシステム |
| ○ |
昇降機設備、パーキング設備、舞台制御機器 |
| ○ |
照明器具、弱電設備、調光設備、ビル管理システム、自動火災報知設備、自動制御機器 |
| ○ |
システム天井、内装設備、固定可動垂壁、生コンクリート、集合住宅設備機器、各種建材 |
| ○ |
空調設備機器、冷却塔、可変速ポンプ設備、排煙口ダンパー類、FRPパネル水槽、各種固定消火設備 |
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| ■主要取扱メーカー (アイウエオ順) |
| (株)IHI |
協立エアテック(株) |
小糸工業(株) |
| (株)ジーエス・ユアサパワーサプライ |
昭和鉄工(株) |
| 新晃工業(株) |
新神戸電機(株) |
デンヨー(株) |
| (株)東京電機 |
(株)東芝 |
東芝エレベータ(株) |
| 東芝ITコントロールシステム(株) |
東芝ライテック(株) |
| 東芝キャリア(株) |
東京避雷針工業(株) |
日本ビーエーシー(株) |
| 日本ビクター(株) |
日本フェンオール(株) |
ニチコン(株) |
| 新潟原動機(株) |
能美防災(株) |
パナソニック(株) |
| パナソニック電工(株) |
光商工(株) |
ホーチキ(株) |
| ヤマギワ(株) |
山田照明(株) |
(株)山武 |
| ヤンマーエネルギーシステム(株) |
(株)ライティングシステム |
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| ■環境方針 |
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ISO14001認証取得
環境マネジメントシステム規格ISO14001を2004年2月19日付でロイドレジスタークオリティアシュアランスリミデッド(登録番号YKA4002722/J)の認証取得を致しました。
当社は、近年の環境保護問題の重要性を実感し、多少でも環境保護活動に貢献出来るよう全社上げて積極的に、この活動を推進するため、次の様に環境方針を定めました。
光 商 工 環 境 方 針
[環境理念]
当社は、地球環境との共生を社会的責任として深く認識し、電気保安機器の開発、設計、製造、販売及び電気、電子、機械、建設等の関連設備の販売、施工、サービス等、全ての事業活動において環境の保全に努める。
[活動方針]
当社は、環境マネジメントシステムを構築し、環境汚染の防止と環境への負荷を減少させるため、目的目標を設定し技術的・経済的に可能な範囲において継続的改善に努める。
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省エネルギー・省資源、廃棄物の削減・リサイクルの推進に積極的に取り組み、環境負荷の低減に努める。
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環境に配慮した製品開発を推進し、環境影響の少ない商品の提案を行なう。
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有害化学物質の使用削減に努める。
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当社の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び当社が同意するその他の要求事項を順守した活動を行なう。
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この環境方針は文書化し、当社で働く又は当社のために働く人に周知すると共に公開する。
2005 年
7 月 1 日
代表取締役社長 村 田 龍 二
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この方針は、光商工株式会社と光宏産株式会社の
統一方針です。
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